太陽光発電・再生可能エネルギーの蓄電システムのご提案

災害時の避難所となる公共施設などでは、停電時に大容量の電源確保が求められます。また、企業においても事業継続計画上の観点から、非常用電源として大容量蓄電システムの設置要望が増えています。　東日本大震災以降、国や地方自治体から被災地を中心に様々な導入支援制度が開始されており、今後定置用蓄電池市場は拡大する見込みです。

当社は、太陽光発電システムと本蓄電システムを合わせて設置提案活動を強化し、停電など“もしもの時”の電源確保をできる施設の拡大を推進します。

蓄電システムの３つの用途

発電から自家消費へ

2012年に40円/kWhで始まった太陽光発電の買取価格は、2017年には21円/kWhと約半減する見込みとなっています。一方の産業向けの電力料金は、上がり続けています。

太陽光発電の市場が普及を後押しするためのプレミアム期間を終える一方で、高騰する電力料金の対応のために電力料金の抑制の需要が高まっています。
※出典：「電気料金の水準（平成27年11月18日）」資源エネルギー庁。電力料金＝産業向けの電気料金。
※2017年の買取価格は調達価格等算定委員会 委員長案。