平成31年度の売電価格について

平成31年度の売電価格は以下の通りです。
■住宅用：24円/kwh（抑制対象地域は26円/kwh）
■産業用：未定　

「余剰買取価格は-2円」「全量売電価格は未定」です。
全量買取価格に関しては、大幅に下がる可能性もあります。

平成31年度の国の政策を予測

平成31年度の国の政策を推測すると、太陽光発電システムよりも家庭用蓄電池、電気自動車用の充電設備への補助金など、充電設備の普及促進を重視するかと思います。

平成28年度の余剰買取価格は31円/kwhで、平成29年度の余剰買取価格が28円、平成30年は26円でした。
年ごとに3円、2円ほど、固定買取精度の売電価格が下降しております。

太陽光発電システムが何かと脚光を浴びているので十分普及しているように感じがちですが、まだまだ国が目標とする普及率には達していません。

大幅に売電価格を下げて普及が滞っても困るので、2円マイナスくらいが太陽光発電システムの普及拡大と国民負担の軽減の微妙なラインなのだと思います。

今後の太陽光発電システムの動向と補助金は？

これまでは太陽光発電システムを世の中に普及させるために国が補助金を出したり、高額な固定価格買取価格が設定されていました。

国策として新しいトレンドを普及させるためには、補助金など購買ハードルを下げるためのバラマキを行い、強引に販売促進します。

国が立てた太陽光発電システムの普及率をある程度達成したら、補助金を廃止し、固定価格買取制度の売電価格を減額しても自然と普及します。商品としてスタンダード化するわけです。

普及浸透した頃にはメーカーも低コストで大量生産できるようになり、メーカーの価格競争や販売店同士の価格競争が起こり、市場の原理だけで設置費用が安くなるのです。さらに、普及が進むと「太陽光発電システムが設置されていることが当たり前」というスタンダードな商品となり、お客様の購買に対するハードルも下がります。

このように国策の力を借りて、新しいトレンドが強引に普及されていくのです。